常石造船 運航データのオープンプラットフォーム“IoS-OP”にて実運航データを収集 ~船型開発にデータを活用、CO₂排出量削減へ~

2021年5月12日

常石造船

[技術・開発]

常石造船 運航データのオープンプラットフォーム“IoS-OP”にて実運航データを収集 ~船型開発にデータを活用、CO₂排出量削減へ~

運航データのプラットフォーム“IoS-OP”を活用し特定のKAMSARMAXの実運航データを収集(写真はイメージ)

 常石造船(本社:広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長:奥村幸生)は、船舶の運航データのオープンプラットフォームIoS-OP※1にて、一部の建造船の実運航データ収集を開始します。常石造船がIoS-OPを活用してデータを収集するのは初めてです。
 実海域における船舶の性能評価、機器の運転状況把握を行い、新船型の開発へフィードバックすることでCO₂排出量を削減し、顧客への付加価値向上へ繋げる考えです。

 収集するのは、航海データ記録装置(VDR)からの情報や、主機関・発電機関・補機類から得る燃料消費量や消費電力などのデータに加え、喫水、軸馬力なども合わせた約800点の運航データです。現在建造中の8万2,000トン型ばら積み貨物船“KAMSARMAX”にモニタリング装置を組み込み、海上試運転時からデータ計測を実施します。
 収集したデータは、オープンプラットフォームとしてのルール、設備が確立されたIoS-OPに保管し、安全なデータ活用を実現します。

 世界的に地球温暖化への対応機運が高まるなか、海事産業でもCO₂排出削減の取り組みが加速しています。新造船に対するCO₂の排出規程であるEEDI※2に加え、就航船に適用されるEEXI※3や燃費実績格付け制度※4が最短で2023年に発効される見込みで、実海域における性能評価の重要性がさらに高まることが予想されます。

 常石造船は海上の気象条件や貨物の積載条件などが反映される実海域のデータを収集し、新船型開発における設計基準の見直しや、新技術の開発などへの活用を目指します。燃費性能の高い船舶を開発しCO₂排出量を削減することで、地球環境への負荷を軽減すると同時にお客さまへ提供する付加価値を高める考えです。
 今回はKAMSARMAXの実運航データを収集しますが、今後はその他の主要船型においても対象船を拡大していく予定です。

常石造船 代表取締役社長 奥村幸生のコメント
「海事業界においても地球環境への負荷軽減の機運が高まっています。IoS-OPを通じて収集するビッグデータを活用し、CO₂の排出量が少ない船を建造することで、環境問題に取り組むお客さまのお役に立ちたいと考えています。
常石造船はこれからも、変わり続ける社会やお客さまのニーズに先回りして応えるため、環境技術の向上やデジタル化の取り組みを加速します」

※1 IoS-OP:Internet of Ships Open Platform。(株)シップデータセンターの運航データオープンプラットフォーム。船社などデータ提供者の利益を損なわずに関係者間で共有し、造船所、メーカー等へのデータ利用権や各種サービスへの提供を可能とするための共通基盤。会員組織であるIoS-OPコンソーシアムには2021年4月末現在64社が参加。

※2 EEDI:Energy Efficiency Design Index(エネルギー効率設計指標)。国際海事機構(IMO)による、新造船を対象としたCO₂の排出量削減に関する国際条約。ばら積み貨物船に対しては、現在は基準値比20%以上の削減が、2025年には基準値比30%以上の削減が求められている。

※3 EEXI:Energy Efficiency Existing Ship Index(就航船のエネルギー効率指標)。国際海事機構(IMO)による、就航している船舶に新造船と同等レベルの燃費性能を義務化する国際条約。2023年に発効する見込み。

※4 燃費実績格付け制度:国際海事機構(IMO)による、各船舶の一年間の燃費実績(Carbon Intensity Indicator (CII))に応じた格付け評価。A-Eの5段階評価を行い、高評価(AまたはB)を受けた船舶に対して加盟国や港湾当局などが、インセンティブを与えることを推奨する。低評価(Eまたは3年連続D)を受けた船舶は改善計画を作成し、当該改善計画に従って運航することが義務付けられる。最短で2023年に発効される見込み。

■常石造船株式会社
2017年に100周年を迎えた常石造船(広島県福山市)は、造船・海運業を中心に事業展開する常石グループの中核会社です。国内の常石工場(本社)とフィリピン、中国の海外工場を製造拠点に、ばら積み貨物船、コンテナ船、タンカーなどを建造しています。
URL:https://www.tsuneishi.co.jp/
代表取締役社長: 奥村 幸生
事業内容:船舶の建造、修繕
創業:1917年(大正6年)7月
資本金:1億円
従業員:869人(2020年12月時点)
事業拠点:常石工場(広島県福山市)
造船事業関連会社:
TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.(フィリピン・セブ島)
http://www.thici.com/
常石集団(舟山)造船有限公司(中国・浙江省)
http://www.tsuneishi-zs.com/
ASTILLERO TSUNEISHI PARAGUAY S.A.(パラグアイ・セントラル州ビリェタ市)
http://www.tsuneishi.com.py/
常石鉄工株式会社(広島県福山市)
https://www.tsuneishi-iw.jp/
常石商事株式会社(広島県福山市)
https://www.tsuneishi-trading.co.jp/
常石エンジニアリング株式会社(広島県福山市)
http://www.tsune-e.com/
株式会社三保造船所(静岡県静岡市)
http://www.mihozosen.co.jp/

- 本件に関するお問い合わせ先 -
ツネイシホールディングス株式会社
広報部
TEL : 084-987-4915
メール : pr@tsuneishi.com