プレスリリース
常石グループ 2019年度 連結業績報告 グループ連結売上高3期連続増収 ~造船、海運事業が牽引~
ツネイシホールディングス株式会社(本社:広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長:神原宏達 以下、ツネイシホールディングス)の2019年度連結売上高は主要事業の造船、海運事業が牽引し2,287億円(前年比94億円増)となり、3期連続の増収となりました。
事業別では、造船事業が前年比7.5%増の1,646億円、海運事業が前年比19.6%増の469億円でした。また環境事業は高まるリサイクルニーズに応え、売上高は前年比5.0%増で過去最高の125億円と着実に成長を続けています。
2020年度は経営基盤を強化するとともに、収益性と成長性を重視した事業展開を進めます。但し、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴って、ライフ&リゾート事業を中心に営業を自粛しているサービスもあり、影響を注視しています。
・2019年度:2019年1月~12月
・連結対象:ツネイシホールディングス含む41社(国内20社、海外21社)
【造船事業】
■2019年度 概況
海運市況のゆるやかな回復に伴う新造船発注意欲の復調と市場のニーズを捉えた商品展開により新造船44隻を受注しました。建造隻数は前年の40隻から46隻に増加し、売上高は3期連続増収となる1,646億円(前年比115億円増収)となりました。
・売上高:1,646億円(前年実績1,531億円、前年比7.5%増)
・建造隻数:46隻(前年比 15%増)
※常石造船、TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU)、常石集団(舟山)造船の合計
・受注隻数:44隻(前年比 37.5%増)
■中期経営計画
得意領域である「ばら積み貨物船」「コンテナ運搬船」「石油製品運搬船」の中型クラスに経営資源を集中することで付加価値を高め、トップブランド化を図ります。
生産体制については、マザー工場(常石工場)とコスト競争力を持つ海外工場(フィリピン工場・中国工場)のそれぞれの特徴を強化した体制で生産性を向上します。
環境対応の技術開発においては、国際海事機関(IMO)が建造契約する船舶に対し設けたCO₂排出削減基準であるEEDI(エネルギー効率設計指標)規制を前倒し「2024年までに35%削減」を目標に設定し、市場ニーズに対応する商品開発を進めます。
常石造船 河野健二社長のコメント:
「顧客に貢献し、地球環境への負荷を低減するグローバル企業であり続けるため、燃費性能や環境性能など付加価値の高い船を提供して参ります」
【海運事業】
■2019年度 概況
定期コンテナ船事業において、大手船会社より請け負うフィーダー輸送のコンテナ本数増加や物流事業を担う神原ロジスティクスでのテント倉庫新設による取り扱い貨物量増加が寄与し、売上高は469億円(前年比77億円増収)となりました。
・売上高:469億円(前年実績392億円、前年比19.6%増)
・コンテナ輸送量:15万6000TEU(前年実績15万TEU、前年比4%増)
■中期経営計画
市況変動性が高い海運業界において、顧客へ継続的に付加価値を提供する海運会社として、安定的な収益体制の構築を目指します。
船隊整備においては2019年に最新鋭のエコシップタンカー(LRI、常石造船建造)を編入し、船種多様化を進め市況変動リスクの低減を図っています。定期コンテナ船事業では上海港をハブとした、東南アジア向けや長江沿岸向けサービスの競争力強化、他船社との提携を活用し輸送量の拡充に取り組みます。
【環境事業】
■2019年度 概況
ツネイシカムテックス福山工場にて1号固形物焼却炉のボイラー水管を更新したことで1日当りの廃棄物処理量が増加したほか、世界的な廃プラスチック処理の規制強化によって需要と受注単価が高まり、売上高は過去最高の125億円(前年比6億円増収)となりました。
・売上高:125億円(前年実績119億円、前年比5.0%増)
■中期経営計画
産業廃棄物の処理能力をさらに強化するとともに、関東圏での営業強化や拠点拡大、海外事業の拡充により事業基盤を強化します。加えて新規事業である一般廃棄物処理やリサイクル製品の研究開発などを推進することで、成長機会を逃さず顧客からの幅広いリサイクルニーズに応えます。
【エネルギー事業】
カーライフのトータルサポートを提供するツネイシCバリューズでは、幅広いサービスラインアップによって、地域のエネルギー需要に応えています。
■2019年度トピックス
・大崎上島にて使用済自動車51台を回収。累計16回目となった離島支援対策事業
・石油製品を販売するサービスステーション7店舗に自家発電設備を配備、災害時の安定供給体制を構築
【ライフ&リゾート事業】
主力施設であるベラビスタ スパ&マリーナ 尾道やみろくの里、ONOMICHI U2などにおいてリピーター獲得やインバウンド対応を進め、地域の活性化を目指してサービスを拡充しています。
■2019年度トピックス
・みろくの里では夏季に実施した新コンテンツ「中四国最恐お化け屋敷」などが好評で年間入場者数は過去最高レベルに
・“瀬戸内に浮かぶちいさな宿”guntûは米『TIME』誌の“世界で最も素晴らしい場所100”にも選出され、海外からの旅行者に人気を博している
【新型コロナウイルスによる影響】
常石グループでは新型コロナウイルス対策本部を設置して迅速な情報共有や行動指針の決定、浸透を進めています。
■主な対策
<グループ全体>
従業員の出社前検温や出張禁止、外来者への検温、11名以上の会議禁止(テレビ会議の利用)、事務所の消毒・換気、勤務中のマスク着用などを実施しています。
<造船事業>
中国の拠点である常石集団(舟山)造船有限公司にて春節休み明けの工場再開を2月3日から2月10日まで延期しました。再開後は徐々に稼働を上げつつ工程を調整し、現在は通常操業しています。
フィリピンの拠点であるTSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.や日本の常石工場では一部資機材の到着遅延がありましたが、現時点で大きな影響はありません。ただし、各国が実施する外国人の入国規制の状況によっては新造船の出航、引渡しのスケジュールに影響が出る可能性があり状況を注視しています。
<海運事業>
日中コンテナ航路において春節明け後に一部の運航を停止したことで貨物量が減少しましたが、現在は全隻運航しています。
<ライフ&リゾート事業>
感染が拡大している状況を受け、感染予防ならびに拡散防止の処置として、自社が運営する施設を一定期間休業するなどの措置を取っています。
― 本件に関するお問合せ先 ―
ツネイシホールディングス株式会社
広報部
担当:岡本、志賀
pr@tsuneishi.com
TEL: 084-987-4915