TCFD提言に
基づく情報開示
造船や海運をはじめとする常石グループの事業領域は、地球環境と深く関連しています。そのため、今後顕在化すると思われる気候変動による様々なリスクは、大きな経営課題となる可能性があります。そのようなリスクを低減するため、ツネイシホールディングスはグループ一丸となって環境対応を進めていくなかで、TCFDの考え方に共感し、2022年4月にTCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って「ガバナンス」 「戦略」 「リスク管理」 「指標と目標」の4つの視点から情報開示を進めることで、気候変動に関する事象に適切に対応すると同時に、新たな事業機会を創出し経営基盤の強化へつなげていきます。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20の要請を受け金融安定理事会（FSB） により設立されたタスクフォース。企業に対して、気候変動による事業への影響やリスクの情報開示を促しています。
ガバナンス
常石グループでは、サステナビリティの取り組みを推進する「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会では、ツネイシホールディングスのサステナビリティ管掌取締役を委員長に、各事業会社の社長を委員として構成し、方針決定や各取り組みのレビュー等を行い、グループ全体の推進を図っています。
これまでに、サステナビリティ推進基本方針の策定、TCFD賛同表明、CO₂排出量削減目標などについて審議・決定しました。また、サステナビリティ委員会で議論された方針や目標値などについて、各事業会社が設置する「サステナビリティ推進会議」で詳細な議論を行い、各事業会社の業態に合わせた施策を立案・実行していきます。
戦略
常石グループでは、事業にもたらすリスクと機会を2つの視点から分析しました。
1つは「移行リスク」として、気候変動に関する政策や規制が強化され、産業革命前に比べて平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えようとする場合に生じる社会・経済の変化に起因する影響です。
1つは「物理的リスク」として、規制等が強化されず平均気温が4℃以上上昇した場合に生じる異常気象などに起因する影響です。
その分析結果にもとづいて、我々の事業活動や財務に及ぼす影響が大きく、重要度が高いものについて対応策を検討しました。
特に、現時点においてグループ内で比較的CO₂排出量が多い、造船・海運・環境の3事業を対象にしています。
リスク重要度の評価と対応戦略
重要度の評価については、①洗い出したリスクが起こった場合の収入もしくは費用への影響度 ②リスクの発生時期や頻度を分析し、「高・中・低」の3段階で評価したうえで、「高・中」のみを記載しています。
造船事業：常石造船
海運事業：神原汽船
環境事業：ツネイシカムテックス
指標と目標
■ 常石グループは長期的な2050年までのCO₂排出量削減目標を明示するとともに、2019年を基準とした2030年・2040年のマイルストーン目標の達成に向けて取り組みます。
■ また、自社の排出量削減のみならず社会の脱炭素に貢献する事業にも取り組んでいきます。
