私たちの役割

常石グループを
未来へ導く、
中核機能

ツネイシホールディングスは持株会社として、常石グループ全体の挑戦を牽引する役割を担っています。
海運、造船をはじめ、環境、商社・エネルギー、ライフ＆リゾートなど、国内外40社以上に広がる多様な事業がさらなる成長を遂げられるよう、未来への方向性を示し、挑戦を支える基盤を築いています。

その根底にあるのは、常石グループの企業理念「社員の幸せのために、事業の安定と発展を追求する」 という想い。
社員一人ひとりの力が新しい価値を生み出し、その挑戦が地域や社会を動かす原動力になると信じています。

ツネイシホールディングスは、グループを支え・つなぎ・導く存在として、次の時代を切り拓く挑戦を共に進めていきます。

想いをカタチにする、
9つの専門部署

その挑戦を具体的に担うのが、ツネイシホールディングスの9つの専門部署です。
それぞれが異なる専門性を発揮しながら、グループ全体の未来づくりを後押しし、新しい可能性を切り拓いています。

次の章では、それぞれの部署がどのようなミッションを持ち、どのように挑戦を支えているのかをご紹介します。

• デジタル戦略部

  デジタル戦略部は、グループ内の業務効率化や生産性の向上、そしてデータドリブン（データ活用）な環境の実現に向けて、IT／DXの側面から取り組み、会社の成長に貢献することを追求しています。
  また、各種システムや通信環境の開発・導入・運用をはじめ、セキュリティ対策や社内ヘルプデスクなどの業務も担い、グループ社員が安全・安定・快適に業務を遂行できるよう、縁の下の力持ちとして日々サポートしています。

• 財務戦略部

  財務戦略部は、資金管理・調達、金融機関対応、為替業務などを担当する部署です。単体・連結決算を適正に処理し、グループ会社の債権・債務管理や税務処理を支えています。
  保険業務では、包括契約を通じてリスク低減を図り、事故などへの対応も担っています。
  財務の健全性を確保し、グループ全体の信頼を高める役割を果たしています。

• 法務・コンプライアンス部

  法務・コンプライアンス部は、契約書チェックや法改正への対応などを通じ、法的リスクを管理・予防しています。また、社内規程の整備やコンプライアンス研修を実施し、意識向上を図ります。
  監査活動によって業務が法令に適合しているかを確認し、改善提案を行うことも役割です。
  社員が安心して働ける環境づくりと、企業の信用や事業の継続性向上に貢献しています。

• グループ社会貢献推進部

  グループ社会貢献推進部では、社会的・文化的な社会貢献の取組みを中心に、グループ各社での活動と横断的連携で推進し、 グループ全体の社会貢献活動を戦略的に推進していきます。
  活動を体系化し、企業価値と社会価値の共創を経営戦略の一つとして進めていきます。

• 人事戦略部

  人事戦略部は、採用や研修、給与・社会保険管理など、社員一人ひとりを支える業務を担っています。社員が自己の可能性を最大限に発揮できる環境整備に努め、多様な働き方やキャリア支援を推進し、挑戦や成長意欲を引き出しています。こうした取り組みにより、働きやすくやりがいのある職場づくりと、社員の自己実現をサポートし、組織の安定と発展、人財戦略の推進に大きく貢献しています。

• 経営戦略部

  経営戦略部は、グループ全体の中長期ビジョンの策定や子会社の経営モニタリングを担い、改善策の提案や新事業開発、M&Aの支援を通じてグループ全体の成長を支えています。また、脱炭素の推進やサステナビリティ情報の発信を行い、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの信頼関係の構築に取り組んでいます。

• 総務部

  総務部は、常石グループ全体を支えるコンシェルジュとして、規程管理や行事運営を通じて会社の最適化と社員の働きやすさをサポートしています。有事に備えたBCM体制の整備や訓練、グループ不動産の総合マネジメント、地域との連携による魅力あるまちづくりにも取り組み、安心・安全で活力ある環境づくりを推進しています。

• 広報ブランド部

  広報ブランド部は、ニュースの発信やイベント、広告やメディア対応、危機管理を担当する社外広報チーム、グループ社員のエンゲージメントを高めるための社内広報チーム、ロゴやビジュアルの管理を中心とするブランドチームで構成されています。
  各ステークホルダーへ適切なメッセージを届けることをミッションとしています。

• 秘書部

  秘書部は、「役員補佐チーム」と「秘書チーム」で構成されており、役員補佐チームは役員の意向をグループ会社、関係部署に正確、迅速に伝えることで役員の意思決定を支援しています。秘書チームはスケジュール調整や各種手配を担い、業務を円滑に進める要となっています。
  情報共有や顧客情報管理を通じて、グループ内の連携強化と生産性向上を支えています。