常石グループ 2022年度 連結業績報告
ツネイシホールディングス株式会社（本社：広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長：神原宏達 以下、ツネイシホールディングス）の2022年度（2022.1.1～2022.12.31）の連結売上高は、2,573億円（前年度比600億円増）となりました。
主要事業の造船海運業界では、好調だった海運市況マーケットが年後半から下落基調に転じたことや、環境対応船への見極め等により、新造船発注は膠着状態となっていました。そのような状況下であっても、造船事業では、ばら積み貨物船を中心に今年度の目標受注隻数35隻を達成しました。また、三井Ｅ＆Ｓ造船グループ3社と神田ドック株式会社を新たに連結子会社として迎え、これにより造船および、修繕事業の一層の強化を図り、海運事業も含めたグループ連携で更なる相乗効果の発揮を目指しました。
事業別売上高は、造船事業が前年比29％増の1,910億円、海運事業が前年比0.5％増の623億円、エネルギー事業が前年比28％減の127億円、環境事業が前年比8％増の159億円、ライフ＆リゾート事業が前年比35％増の47億円となっています。
（※注 いずれも内部取引の相殺前）
また、ツネイシホールディングスでは、「地域、社会と共に歩む」という価値観のもと、持続可能な社会の実現を目指し、「サステナビリティ推進基本方針」を策定しました。気候変動に関する事象を経営リスクとして捉え、適切に対応すると同時に、新たな機会を創出し経営基盤の強化へとつなげていきます。
＜決算情報＞
・ 決算期：1月～12月 ※造船事業売上は「工事進行基準」を適用
・ 2022年度以降：「新収益認識基準」を適用
・ 連結対象：ツネイシホールディングス含む46社（国内23社、海外23社）
造船事業
■ 2022年度 概況
造船海運業界においては、2021年からのマーケット回復により幸先の良いスタートを切りましたが、夏ごろよりコンテナ船の運賃が下落傾向に転じ、コンテナ船の新造船発注量の多さが話題にのぼるようになりました。また、同時期にばら積み貨物船の用船料も下落傾向となり、その結果、新造船の商談が鈍化傾向となりました。このような状況のなかで、常石造船では、ばら積み貨物船を35隻受注し、建造船ではコンテナ船、タグボート、ばら積み貨物船計38隻を引き渡しました。
本事業年度においては、当社の関連会社である三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社の発行済み株式のうち17％にあたる10,200株を追加取得し、また、神田造船所の修繕部門を分離して神田ドック株式会社を設立、その100％にあたる1,000株を引受け完全子会社化を図りました。
・売上高：1,910億円（前年実績1,477億円、前年度比29.3％増）
・建造隻数：38隻（前年実績41隻）
※常石造船、TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU)、常石集団（舟山）造船の合計受注隻数：35隻（前年実績81隻）
■ 今後の展望
造船事業では、あらたな海上輸送需要や将来の社会構造変化に対応すべく、環境負荷の軽減と経済性を兼ね備えた次世代燃料船・ゼロエミッション船の開発に注力し、加えてデジタルイノベーションによる自律運航船の研究やデータドリブン経営を加速して、顧客生涯価値の向上につなげていくよう努めます。また同時に、働き方改革や人材育成を強化し、従業員がより働きがいを感じることのできる職場を構築していきます。
さらに、三井Ｅ＆Ｓ造船株式会社、新潟造船株式会社、由良ドック株式会社、神田ドック株式会社を新たに仲間として迎えました。これにより新造船・修繕事業にグループの海運事業を加え、全てを連携することでより強力な相乗効果を発揮していきます。自らを変革し続けることで、常識にとらわれることなく、お客さまや地域、社会に新たな付加価値を創出し、ESG経営と競争優位の両立を実現し、グループの持続的な成長に貢献していきます。
海運事業
■ 2022年度 概況
資源高や原材料価格の高騰、3月以降の急激な円安進行など、先行きが不透明な環境の1年となりました。「新造船ディーリング事業」での転売隻数実績は2隻（前年度は7隻）と、大幅な減収要因となりましたが、主力ドライバルク事業を中心に、傭船市況水準を鑑みた傭船料固定化を積極的に図り、市況変動リスクを軽減しました。また、定期コンテナ船事業のコンテナ取扱量自体は微減となりましたが、2021年10月より導入した新サーチャージの浸透により、バンカー(燃料)価格高騰分を一部転嫁し、運賃単価は大きく改善しました。
以上の主な増減要因などにより、海運関連事業会社11社の連結売上高は623億円とほぼ前期並みでの着地となりました。
・売上高：623億円（前年実績620億円、前年比0.5％増）
・コンテナ輸送量：153,000TEU（前年実績159,000TEU、前年比3.8％減）
■ 今後の展望
今後も強化される環境規制に対応するため、常石造船との協業による次世代環境対応船への取り組みを継続し、脱炭素化を推進していきます。また、市況耐性の向上を目指して、船種多様化に挑戦（ばら積み船保有率を下げ、他船種比率を増やす）し、リスクの分散を図ります。
定期コンテナ船事業では、新たな航路・サービスを模索すると共に、DXの推進も重点的に進める分野と位置付け、顧客価値の向上を命題として基幹システムの更新、関連デジタルサービスの開発・提供、女性船員の採用・活躍の取り組みをもって、当社サービスを競合他社と差別化し、「安定事業から成長事業」へ挑戦していきます。
船舶管理においては高品質な船舶管理体制の構築を実現し、顧客から選ばれる船舶会社を目指します。2022年12月末時点における保有船舶（48隻）の平均船齢は4.4年ですが、今後も環境性能に優れる最新船型への入れ替えを継続して行っていきます。様々な環境対応に関する課題を好機と捉え、常石グループのシナジーを生かし、環境と経済の調和が取れた海運事業を目指したいと考えています。
エネルギー事業
■ 2022年度 概況
加速する脱炭素の動きや半導体不足による自動車生産量低下など、エネルギー、自動車業界ともに世界的に厳しい状況が続いていますが、エネルギー事業部門における燃料油販売数量、粗利および、モビリティ事業部門における車輛販売台数、車検台数については、いずれも前年実績を上回りました。しかしながら、新収益認識基準適用による会計基準変更により、全社売上高は127.6億円、前年比28.1％減の結果となりました。
・売上高：127.6億円（前年実績177.5億円、前年比28.1％減）
■ 今後の展望
将来のエネルギー転換を見据えた安定的なエネルギー供給のサービス提供に加え、お客様に新たな価値を提供する新サービスを構築していきます。
地域に根差し、お客様の生活に寄り添いながら歩んできた歴史と繋がりをこれからも大切にし、競争力のある事業をさらに強化し、また常石グループの各事業会社との連携を深めシナジーの最大化を図っていきます。そのシナジーをグローバルに展開することでフィリピンにおけるさらなる事業基盤強化にも取り組んでいきます。新規事業と既存事業に対し、多様化する社会のニーズを捉え、バランスを重視した投資を行うことで継続的な事業成長を実現させていきます。
環境事業
■ 2022年度 概況
新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に弱まり、経済活動も緩やかな回復傾向となる中、ツネイシカムテックスにおいては、福山工場の火災事故や設備メンテナンス等により処理量は減少したものの、埼玉工場の金属リサイクルは好調に推移しました。
また、金属リサイクル事業の強化（バリューチェーンの拡充）と北陸地域の基盤確保による廃棄物の受注拡大を図る目的で、鉄スクラップの仕入・加工・販売事業等を行う株式会社ヨシダ（所在地：富山県射水市）をグループ化し、連結対象とすることで本事業年度の売上高は159億円と増収になりました。
・売上高：159億円
■ 今後の展望
循環型サプライチェーンの構築および、環境負荷低減への取り組みとして、廃棄物のリサイクル率向上やCO₂削減・脱炭素のための設備投資、付加価値の高いサービスの提供を行っていきます。また、安全操業（無事故・無災害）とコンプライアンスの強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいります。
「持続可能な社会の実現に必要不可欠な存在になる」をビジョンに掲げ、これからも日々変化するニーズに応え、新しい技術を積極的に取り入れるなど環境リサイクル業界をリードできるよう取り組んでいきます。
ライフ＆リゾート事業
■ 2022年度 概況
宿泊・レジャー施設を中心とするライフ＆リゾート事業においては、上半期はCOVID-19のオミクロン株まん延により、国内需要も足踏みとなり厳しい状況が続きましたが、下半期は、ウィズコロナへの新たな段階への移行が進められ、また段階的なインバウンド受入れ緩和・各種政策の効果により回復基調に転じました。その結果、ガンツウ事業を主力とする株式会社せとうちクルーズ、ベラビスタ スパ＆マリーナ 尾道を運営するツネイシリゾート株式会社、ONOMICHI U2やLOGを運営するTLB株式会社、みろくの里遊園地や外食を運営するツネイシLR株式会社の全社で前年2021年より増収となりました。
・売上高：47億円（前年実績35億円、前年比34.3％増）
前年実績比：せとうちクルーズ 5億円増収、ツネイシリゾート 3億円増収、TLB 1億円増収、ツネイシLR 4億円増収
■ 今後の展望
2023年1月1日をもって、ライフ＆リゾート事業の4社のうち、株式会社せとうちクルーズを存続会社とする吸収合併方式により、株式会社せとうちクルーズ、ツネイシリゾート株式会社、TLB株式会社の3社が再編いたしました。今回の再編により、各社がこれまで培ってきたノウハウや人材など経営資源を統合し、「Setouchiを世界が選ぶ目的地へ」をスローガンに、サービスレベル向上による顧客満足を追求し、瀬戸内の価値向上に努力し続けます。また、安心安全を第一としながら、地域の〝環境〟〝文化〟〝経済〟を守り育む視点で、お客様への上質なサービス提供に努め、地元地域への貢献および、発展に尽力していきます。
― 本件に関するお問い合わせ先 ―
ツネイシホールディングス株式会社
広報部
pr@tsuneishi.com
TEL：084-987-4915
