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2022.10.03
プレスリリース
常石造船 企業動向

常石造船 三井E&S造船株式会社を株式の一部譲り受けにより連結子会社化

 常石造船株式会社(本社:広島県福山市沼隈町常石1083番地、代表取締役社長執行役員:奥村幸生 以下、当社)は、2022年5月27日付「三井E&S造船株式会社の株式の一部譲り受けと連結子会社化に関するお知らせ」で公表しましたとおり、株式会社三井E&Sホールディングス(本社:東京都中央区築地5丁目6番4号、代表取締役社長:高橋岳之氏)より三井E&S造船株式会社(本社:東京都中央区築地5丁目6番4号、代表取締役社長:船津勇氏 以下、MES-S)の発行済み株式のうち17%の追加取得を本日完了し、株式保有比率が66%となったことをお知らせいたします。
 これにより当社はMES-Sの筆頭株主になるとともに、MES-S並びにその子会社である新潟造船株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役社長:一柳雅人氏)及びMES由良ドック株式会社(本社:和歌山県日高郡、代表取締役社長:山口博美氏)が2022年12月期第4四半期より当社の連結子会社となります。

【背景】
 当社とMES-Sは2021年10月に資本提携を実施し、当社のコスト競争力とMES-Sの技術力による相乗効果を発揮するため協業を進めてきました。一方、事業環境の変化は加速しており、今後も持続的な成長を実現するためには、さらなる一体感と早期の競争力の向上が不可欠であると判断し、本取引に至りました。

【今後の展望】
■環境技術:
 温室効果ガスの排出軽減を実現するため、既に協業案件として始動している「アンモニアを燃料とする外航液化ガス輸送船の建造に向けた共同開発」や「LPG運搬船建造における貨物タンク及び関連システムの設計・建造」に留まらず、LNGやメタノール、水素など様々な次世代燃料船の研究・開発を加速します。

■デジタル技術:
 MES-Sが世界トップレベルの技術を有する自律運航船の早期実用化を目指します。またMES-Sが長年取り組んできた船舶のモニタリング技術や就航解析技術を活用し、新たな付加価値を創出するサービスを開発します。

【代表取締役社長執行役員 奥村幸生のコメント】
「高い技術力と伝統を持つ三井E&S造船とのさらなる一体化を実現できたことを嬉しく思います。三井E&S造船、新潟造船、MES由良ドックとビジョンを共有し、環境技術やデジタル技術の開発を加速することで、新たな付加価値を持つ事業の創出を早期に実現します」。

【人事について】
■三井E&S造船
<新任> 
取締役 小葉竹 泰則
<退任> 
監査役 村田 教行

■新潟造船
<新任>
代表取締役社長 一柳 雅人
取締役 船津 勇 (非常勤)
取締役 松友 靖 (非常勤)
取締役 大槻 康明 (非常勤)
監査役 板橋 徹 (非常勤)
<退任>
代表取締役社長 岩松 安則
取締役 新田 晃大
取締役 廣瀬 次郎
監査役 笠木 明

■MES由良ドック
<新任>
取締役 高原 禎英 (非常勤)
監査役 板橋 徹 (非常勤)
<退任>
取締役 平井 俊行
取締役 井上 良太
監査役 笠木 明

以上

■ 常石造船株式会社について
2017年に100周年を迎えた常石造船(広島県福山市)は、造船・海運業を中心に事業展開する常石グループの中核会社で、船舶の建造と修繕を営んでいます。国内の常石工場(本社)とフィリピン、中国の海外工場を拠点に、ばら積み貨物船、コンテナ船、タンカーなどを建造しています。
URL:https://www.tsuneishi.co.jp/
代表取締役社長執行役員:奥村 幸生
事業内容:船舶の建造、修繕
創業:1917年(大正6年)7月
資本金:1億円
従業員:838人(2021年12月時点)
事業拠点:常石工場(広島県福山市)

造船事業関連会社:
TSUNEISHI HEAVY INDUSTRIES (CEBU), Inc.(フィリピン・セブ島)
http://www.thici.com/
常石集団(舟山)造船有限公司(中国・浙江省)
https://www.tsuneishi-zs.com/
常石鉄工株式会社(広島県福山市)
https://www.tsuneishi-iw.jp/
常石商事株式会社(広島県福山市)
https://www.tsuneishi-trading.co.jp/
常石エンジニアリング株式会社(広島県福山市)
http://www.tsune-e.com/
株式会社三保造船所(静岡県静岡市)
http://www.mihozosen.co.jp/
三井E&S造船株式会社(東京都中央区)
https://www.mes.co.jp/shipbuilding/
神田ドック株式会社(広島県呉市)
https://kandadock.com/

- 本件に関するお問い合わせ先 -
ツネイシホールディングス株式会社
広報部
TEL:084-987-4915
メール:pr@tsuneishi.com

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