常石グループが2014年事業活動について4月21日に記者発表会を開催
ツネイシホールディングス（本社：広島県福山市沼隈町常石1083、代表取締役会長兼社長：伏見泰治）は、世界経済の回復に伴う資源輸送量の増加などにより、グループの中核である海運・造船業界は緩やかな回復を見せています。さらに海運市況、船価の底打ち感に加え、為替の円安基調を受けて新造船の発注意欲の高まりが見られました。しかし、依然として世界的な船腹過剰状態の解消にはいたっておらず、堅実な経営に務めています。また、国内経済は回復基調とはいえ、地方経済への波及度合いはまだ弱く、グループ各社は経営努力と工夫により収益確保に努めました。
ツネイシホールディングス2013年12月期（2013年1月1日～12月31日）の連結売上高（ツネイシホールディングス含む30社）は、前年比391億円減の2,843億円（前年比12.1％減）でした。セグメント別売上高では、造船事業は前年比364億円減の2,159億円（前年比14.4％減）、海運事業は314億円減の334億円（前年比48.4％減）、環境・エネルギー事業とサービス事業をあわせ21億円増の488億円（前年比4.5％増）となりました。
2014年度のグループ連結売上高は、前年比1.4％増の2,884億円を見込んでいます。
１．造船事業
（1）2013年の振り返り
船価はリーマンショック以降の低水準で推移しており、造船業を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続きました。このような中、2013年の国内外4工場の建造隻数は前年に比べ11隻減の51隻となりました。反面、荷動きが活発化し始めた海運市況は底を脱し造船マーケットも徐々に回復してきたところ、円安傾向が追い風となり、新造船の受注隻数は昨年の13隻を大きく上回る63隻となりました。
（2）2014年事業活動
常石造船を中心とする造船事業を取り巻く環境は、依然として新造船の需給ギャップは大きく、今後も引き続き国内のみならず中・韓を含めた厳しい受注競争が続くことが予想されます。
船主経営に影響する省エネ船に対するニーズはますます高まっており、技術面での差別化が重要性を増しています。このような状況の中、将来を見据えた省エネを柱とした高品質船の開発、省エネ技術の開発努力により、2013年のCO2削減の目標数値20％（1990年比）に対し、平水中において22.6％削減を達成しました。2020年には1990年比で40％削減をめざし、共同研究開始から今年で11年目を迎える広島大学をはじめ、造船他社などと共同出資するマリタイムイノベーションジャパンの活動を通じ、環境への負荷低減と運航採算性の優れた船の開発をさらに進める意向です。
生産面では国内の経営資源を常石工場に集約し、より一層の経営効率向上を図るため分社した多度津造船を2014年12月末に譲渡します。常石工場はマザー工場として、海外工場2拠点（フィリピン・中国）との連携を図ることで、コスト競争力を強化します。2014年の国内外4工場あわせた建造隻数（完工ベース）は、2013年の51隻から56隻になる予定です。
造船事業の2014年12月期セグメント売上高は、前年比2.9％増の2,221億円を見込んでいます。
２．海運事業
（1）2013年の振り返り
2013年後半から海運市況は底を脱した感がある中、神原汽船は8万トン級の中型のばら積み貨物船を中心に船の発注を継続的に続け、2013年12月現在の保有隻数は海外子会社などを含め前年同月の28隻から34隻と増加しました。保有船の多くは国内外の海運会社に定期傭船として貸船しています。船舶管理を強化するため、新たにインドに事務所を開設し、品質保証の機能とIT支援の強化を図りました。
日本の地方港と中国の主要港を結ぶ定期船事業は、2013年5月に投入した1020TEU型コンテナ運搬船2隻の燃費効率が大変良く、ランニングコストの抑制に貢献しています。また、日中コンテナ航路において、コンテナ運搬船9隻を現在運航していますが、このうち3隻が自社保有船になったことで、ポートフォリオとして良いバランスになりました。
（2）2014年事業活動
神原汽船は海運市況が回復基調にある中、今後も機動的な傭船体制をめざし、保有船隊を拡大する方針です。中期的には毎年2隻から3隻程度増やしていく意向です。さらに、シンガポールの100％子会社（神原汽船シンガポール）では、5万トン級3隻、18万トン級1隻に加え、2014年には新たに5万トン級のばら積み貨物船1隻を船隊に加える予定で、規模拡大と安定化を図っていきます。
船隊整備に加え、定期コンテナ航路では、長年培った多くの荷主との信頼関係を一層深め、きめ細かいサービスを拡充するとともに、上海などへの直行便の強みを生かしながら、他船社との協調によるアジア域内のサービス拡張にも引き続き取り組みます。このほかにも、福山物流センターの機能を生かした国際複合一貫輸送体制を整備していきます。
海運事業の2014年12月期セグメント売上高は、前年比18.6％増の396億円を見込んでいます。
３．環境・エネルギー事業
（1）2013年の振り返り
環境・エネルギー事業は、ツネイシカムテックスによる廃棄物リサイクル事業のバリューチェーン強化・拡大に向けてM&A戦略を展開しています。焼却灰を資源化する技術を持つ埼玉ヤマゼン（現ツネイシカムテックス埼玉）を2011年に買収し、2012年には土壌汚染調査のアースクリエイト、2013年11月にはRPFのリサイクルに強みを持つサニークリエイションプランニングを傘下に入れ、廃棄物リサイクル事業のバリューチェーン強化・拡大に向けた取り組みを進めています。
アジアへの事業展開にも着手し、2013年4月にはタイに100％子会社の海外現地法人を設立しました。
（2）2014年の事業活動
3R（減量、再利用、再資源化）活動など廃棄物を資源化する完全リサイクル型の産業廃棄物処理事業を進めていきます。今後も国内での営業基盤と処理設備の充実と積極的な海外展開を実行します。ツネイシカムテックスは今年6月、バングラディシュで現地法人を設立するほか、タイで排水処理事業に着手しており、ミャンマー、ラオスでも事業を展開する予定です。ベトナムでは、官民パートナーシップ事業で産業廃棄物を無害化し焼却灰を人工砂に加工する工程を担当します。カムッテクスでは廃棄物の資源化モデルを通じて、経済成長に伴い顕著になりつつあるアジアでの廃棄物対策需要の事業化を推進していきます。
さらに、ツネイシCバリューズは、太陽光発電事業の強化や海外での自動車中古部品の販売を計画しています。
４．サービス事業
（1）2013年の振り返り
ツネイシヒューマンサービスは、日本サッカー協会認定の人工芝サッカーフィールド「ツネイシフィールド」や体育館「ツネイシアリーナ」をはじめ、ロッジを含めた宿泊施設「ツネイシしまなみビレッジ」を2013年7月に全面稼働しました。学校や企業の集合研修を事業化する中、以前から取り組んできたカッター訓練や座禅、陶芸教室といった研修プログラムに加え、サッカー大会の誘致やしまなみ海道を舞台にしたサイクリングやミニトライアスロンなど、スポーツ体験プログラムを充実させました。みろくの里遊園地では、イルミネーションが定着し、神勝寺温泉のみろくの里敷地内への移設も寄与し、みろくの里遊園地の利用者30万人を超えました。
（2）2014年の事業活動
2014年3月には広島県が所有する尾道上屋倉庫をリノベーションし、サイクリスト向けのホテルをはじめ、レストランやベーカリー、自転車の販売台数で世界NO.1シェアのジャイアントのストアを併設した複合施設ONOMICHI U2（オノミチユーツー）の事業運営を始めました。さらに4月からは生口島サンセットビーチの共同管理者として、しまなみ海道の活性化を図ります。瀬戸内海の地域資源を生かし、しまなみ海道を日本一快適なサイクリングロードとしての認知度を高め、スポーツ・レジャーの分野で地元備後地域とともに発展する事業を進めていきます。
― 本件に関するお問い合わせ先 ―
ツネイシホールディングス株式会社
マーケティングコミュニケーション部
pr@tsuneishi.com
本社福山市 TEL:084-987-4915
東京オフィス TEL:03-3264-7733
