2007年度12月期連結決算 売上高2,312億円、経常利益143億円を達成 造船事業に引き続き積極投資 2009年には4ドック、5船台体制へ
ツネイシホールディングス株式会社(本社:広島県福山市沼隈町常石1083、代表取締役社長:神原勝成)は、中国をはじめ新興国などの経済や産業の進展に起因する海上荷動き量の急増を背景に、船腹需要の増大や海上運賃の高騰があり、2007年度12月期の連結決算(2007年1月〜12月)は、売上高2,312億円3,800万円、経常利益143億5,600万円、2007年度初めてとなるツネイシホールディングス単体の決算は、売上高2,012億8,300万円、経常利益117億3,900万円となりました。
■造船事業部門
ツネイシホールディングスの造船事業部門は、鋼材を始めとする材料費の価格上昇や為替の不透明さなどの懸念される要因はありましたが、ばら積み貨物船において、引き続き高い水準の新造船の受注が寄与するなど、業績は好調に推移し、2007年度造船事業部門の売上高は1691億5,700万円、経常利益は171億1,300万円となりました。
2007年度の国内2工場、海外2工場(フィリピン・セブ、中国・舟山)の新造船受注契約実績は、アフラマックスタンカー 8隻、カムサマックス型82BC (バルクキャリア)57隻、ハンディマックス型58BC(バルクキャリア)43隻、ケープサイズ型180BC(バルクキャリア)6隻、自動車運搬船1隻、あわせて過去最高の115隻となり、2007年12月末現在の受注残隻数は266隻、約1,126万総トンとなりました。
<今後の課題>
造船業界における利益率1企業を目指し、海外への積極的な設備投資によりコスト競争力を図ります。2007年度は中国舟山工場において1隻建造を開始しましたが、2008年4月末には新しい建造ドックも完工します。また、フィリピンのツネイシヘビーインダストリー(セブ)においても、2009年春からのケープサイズバルカーの連続建造を目標に第2工場を建設中で、2009年には国内海外4工場で4ドック、5船台体制を整備し、2011年には国内2工場で1000億円、海外2工場各々1000億円の売上高3,000億円体制が実現する予定です。
一方、人材確保も含めた海外工場の早期・安定稼動が、売上高3,000億円体制構築のためには今後の最重要課題となっており、引き続き海外への経営資源の重点配分を行っていく方針です。また、『人材育成の強化』『安全対策』『社会貢献活動』につきましても2008年度の重点取組み施策として活動を行っていく方針です。
■海運事業部門
定期船事業は、1994年から日本の海運業で唯一中国の主要都市と日本の地方港を直接結ぶ定期コンテナ航路を運営し、現在では建設関連資材、冷凍水産品、一般生活雑貨、健康器具などの輸入、また造船資機材・自動車CKDの輸出など取扱い物資も多様化しています。取扱コンテナ数は、2003年の6万4,000TEUから2007年には15万5,000TEUを輸送し、5年間で2.4倍の伸びとなっています。一方で、燃料油の高騰の影響により、FAF(燃料油サーチャージ)の改定(値上げ)を昨年12月から瀬戸内海航路で実施しており、日本海航路も今年1月から実施しています。
不定期船事業は、中国の旺盛な内需に支えられた鉄鉱石輸入量は引き続き増加傾向にあり、調達地の多様化によってブラジルなどのより遠隔地からの輸送が増え、船舶需給の逼迫が続きました。2007年、神原汽船カンパニーは、中型のばら積貨物船4隻を竣工したのをはじめ、ツネイシヘビーインダストリー(セブ)で自動車専用船2隻を新たに保有し、既存自動車専用船と合わせて7隻へと船隊を拡充しています。さらに、中古車輸送に投入中の小型自動車専用船の運航も順調に推移しており、ロシアを中心に、2007年は2万4,000台を輸送いたしました。
ツネイシホールディングスの2007年度海運事業部門は、売上高639億9,400万円、経常利益19億6,200万円となりました。
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広報担当:大西、今井
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